本協会は平成20(2008)年に発足して以来、協会の活動基盤である各中学校区地区単位会を中心に「人権草の根活動」の推進に努めるとともに、高槻市の委託を受け、市民協働で今日の人権課題に沿った講座の開催や情報を発信するなど、人権啓発活動を進めてきました。
令和４年度まで地域での活動や事業の縮小を余儀なくされていた新型コロナウイルス感染症は、年度が変わって早々の５月に5類へと引き下げられました。一旦落ち着いたようですが、まだ慎重にならざるを得ない状況であることから、基本的な感染防止対策を講じながら事業を実施しました。
４年ぶりにヒューマンライツフェスタ（春日会場）が開催され、懸念された参加団体や来場者数も自粛前に近似する市民のご参加を頂きました。フェスタ・ヒューマンライツ（富田会場）では、ここ数年オンライン配信での開催や講演会のみの実施等、細々ながら工夫して開催してまいりましたが、令和５年度は近隣施設と協同して、その規模もコロナ禍前に戻して開催することが出来ました。その内容は新たに企画した前夜祭をはじめ、展示や協力団体の模擬店が復活し、子どもたちの明るい声が戻ってきました。「戦争の悲惨さ」「平和の尊さ」を伝えることを目的に「第37回平和展」を開催し、また人権週間記念事業「人権を考える市民のつどい」では、人権啓発作品入選者表彰と記念講演会を開催しました。地域活性化事業においても、地域での大規模なイベントがほぼ復活し、関係団体と協力をする中で、参画する人数が昨年度から倍増しました。
令和５年度事業計画基本方針であるホームページ充実と、情報提供の構築につきましては、ホームページ掲載開始から約６年が経ちました。今年度は画面に告知エリアを作成し、情報発信の頻度を上げ、タイムリーに届けられるように様々な活用方法を模索してきた結果、アクセス数が前年比約20％と確実に増える等、一定の効果もみられました。また、若年層への認知度の向上を目的として、20歳代の約78％（令和5年総務省調査）が利用しているとされるインスタグラムを取り入れ、事業の開催や、単位会活動の告知など、ホームページとあわせてタイムリーな発信に努めました。
また重点事業である草の根人権啓発活動では、公民館、コミュニティセンター、学校、関連施設など地域の様々な団体や企業と連携しながら活動した結果、参加者人数は、ほぼコロナ禍以前の数値まで回復しました。富田・春日両ふれあい文化センター事業についても地域に密着した課題解決に向け、相談事業を充実し、市民が利用しやすい施設の運営を図るなど、多様な情報発信により地域の拠点として啓発の充実と、福祉の向上に努めてまいりました。春日ふれあい文化センターでは、高槻市施80周年記念事業の一環として実施された高槻市全域大防災訓練について、地域住民と連携しながら共助の一助となるよう、地域防災力向上に取り組みました。