本協会は平成20(2008)年に発足して依頼、協会の活動基盤である各中学校区地区単位会を中心に「人権草の根活動」の推進に努めるとともに、高槻市の委託を受け、市民協働で今日の人権課題に沿った講座の開催や情報の発信など、人権啓発活動を進めてきました。
令和４年度については、猛威を振るっていた新型コロナウイルス感染症も、その対策について徐々に自粛方針が緩和され、多少の制限はあるものの基本的な感染防止対策を講じながら事業を実施することが出来ました。
三年ぶりに実施できた事業は、人権講演会「心の豊かさを求めて」では有観客開催、平和展事業では音楽祭「愛 いのち 平和」を実施、また人権週間記念事業「人権を考える市民のつどい」では、人権啓発作品の入選者全員が登壇して表彰式が執り行なわれ、あわせて入選者による人権擁護都市宣言文の朗読が行われました。人権リーダー育成事業では、「社員研修」で鳴門市ドイツ館を訪れ、地域活性化事業では全中学校区で「三校区合同バス研修」が実施されました。
また、コロナ禍で規模を縮小して開催していた「人権連続講座」では、定数を元に戻し、講義型と併せて、参加型のグループワークを取り入れ、お互いが意見交換する事で自分と他人の違いを認めることができたと好評を得ました。地域人権啓発事業では、感染症予防対策で中止を余儀なくされていた地区単位会と公民館との「ふれあいアップ講座」が、募集定数を半分に減らしながらも順次再開するなど、安全を第一に配慮しながら、その都度状況を考慮し事業を進めてまいりました。
令和4年度事業計画基本方針であるホームページ充実と情報提供の構築につきましては、ホームページ運転開始から約５年が経ち、様々な活用方法を模索する中で、利用者数、知用時間数が確実に増える等、一定の効果がみられました。
また重点事業である草の根人権啓発活動では、会員の高齢化等のため、数は微減しましたが、公民館、コミュニティセンター、学校、関連施設など地域の様々な団体や企業と連携しながら活動しました結果、活動回数については回復傾向にあり、参加者人数は、地域の大きなイベントの自粛を除いては、ほぼコロナ禍以前の数まで回復しました。富田・春日両ふれあい文化センター事業についても地域に密着した課題解決に向け、相談事業を充実し、市民が利用しやすい施設の運営を図り、多様な情報発信など地域の拠点として啓発の充実と福祉の向上に努めてまいりました。春日ふれあい文化センターでは、高槻市施８０周年記念事業の一環として実施された高槻市全域大防災訓練について、地域住民と連携しながら共助の一助となるよう、地域防災力向上に取り組みました。